東テク（9960）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「達成」
中長期的な企業価値向上を意識した役員報酬
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-17。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬と役員持株による中長期インセンティブ16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定金銭報酬と、各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する譲渡制限付株式報酬とを組み合わせた体系としております。」
固定報酬、業績連動金銭報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、中長期的な企業価値向上を意識した役員報酬方針を継続している。当年度の取締役報酬では業績連動報酬83百万円、非金銭報酬34百万円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として固定金銭報酬が65%～75%、業績連動金銭報酬が15%～20％、譲渡制限付株式報酬が10%～15%とし、上位の役位ほど業績連動金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合が高くなるように設計しております。」
中長期的な企業価値向上を意識した役員報酬方針について、固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の比率を具体化した。業績連動報酬では連結売上高と連結経常利益を指標として採用することも定めている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬にかかる基本方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個々の取締役の報酬の決定に際して、各役位・職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。」
取締役報酬について、中長期的な業績向上・企業価値増大への意欲を高めることを基本方針として初めてまとまって記載している。固定報酬・賞与に加え、株式累積投資制度による自社株式の取得・継続保有も説明している。