東テク（9960）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行894社が書いているテーマ・逆風0社・追い風905社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの906件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「監査等委員会 執行役員」
監査等委員会および執行役員を含む現行の機関設計・業務執行体制を図示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すため、2023年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化ならびに業務執行の迅速かつ機動的な経営を行うことを目的とし、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離を継続している。当年度は取締役会15回、監査等委員会5回を開催した。 - FY2024初出有価証券報告書
「2023年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化ならびに業務執行の迅速かつ機動的な経営を行うことを目的とし、執行役員制度を導入しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への機関設計変更と、意思決定・監督と業務執行の分離を目的とする執行役員制度の導入を、独立したガバナンス施策として記載している。