株式給付信託による従業員との業績連動
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1信託保有株式減少有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式148,260株（議決権の数1,482個）は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
J-ESOPの信託保有株式は148,260株となり、FY2025通期の163,236株から減少した。制度は継続しており、保有残高の更新が確認できる。 - FY2025給付実施・信託保有株式更新有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少28,164株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した13,464株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与した14,700株によるものであります。」
当事業年度にJ-ESOPから従業員等へ13,464株を給付し、期末の信託保有株式は163,236株となった。 - FY2025-H1信託保有株式増加有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式163,236株（議決権の数1,632個）は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。」
J-ESOPの信託保有株式は163,236株と記載され、FY2024通期の58,900株から増加している。制度の継続と信託保有残高の変化が確認できる。 - FY2024J-ESOP給付実施有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した14,900株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式を付与した6,600株によるものであります。」
J-ESOPについて、FY2024年度に対象者へ14,900株を給付し、信託保有株式は期末時点で58,900株となった。制度の仕組みと継続状況も開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式58,900株（議決権の数589個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。」
J-ESOPの信託保有株式は58,900株であり、FY2024-Q2の記載から変わらず、制度の継続を確認している。 - FY2024-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式58,900株（議決権の数589個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。」
J-ESOPの信託保有株式は58,900株となり、FY2024-Q1記載の73,800株から減少した。制度は継続しているが、信託保有残高の変化が確認できる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式73,800株（議決権の数738個）」
J-ESOPの信託財産として73,800株が保有されており、前回記載から制度の継続を確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式73,800株（議決権の数738個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。」
J-ESOPの信託保有株式は73,800株であり、FY2023-Q2の記載から変わらず制度の継続を確認している。 - FY2023-Q2信託保有株式増加有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式73,800株（議決権の数738個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。」
J-ESOPの信託保有株式は73,800株となり、FY2023-Q1記載の11,800株から増加している。制度の継続と信託保有残高の変化が確認できる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式11,800株（議決権の数118個）は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。」
J-ESOPの信託保有株式は11,800株であり、前回記載から変わらず制度の継続を確認している。 - FY2022-Q2信託保有株式減少有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式11,800株（議決権の数118個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。」
J-ESOPの信託保有株式は11,800株となり、FY2021の24,300株から減少している。制度は継続しているが、信託保有残高の減少が確認できる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月31日時点で、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を24,300株取得しております。」
J-ESOPの信託保有株式は前四半期記載と同じ24,300株であり、制度の継続を確認している。 - FY2021-Q3信託保有株式減少有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式24,300株（議決権の数243個）は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式（その他）」の普通株式に含めております。」
J-ESOPの信託保有株式は24,300株と記載され、前回記載の36,200株から減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少22,800株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株式であります。」
再導入したJ-ESOPについて、当事業年度に対象者への株式給付22,800株を実施し、期末の信託保有株式は36,200株となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式36,200株」
再導入されたJ-ESOPについて、信託財産として36,200株を保有し、制度が継続していることを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式36,200株」
再導入されたJ-ESOPについて、信託財産として保有する株式が引き続き存在することを記載している。 - FY2019再導入有価証券報告書
「本制度は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上に向けた従業員等の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたします。」
平成29年4月に終了したJ-ESOPを再導入し、2019年6月24日に信託を設定、自己株式59,000株を123百万円で第三者割当処分する計画を決定した。 - FY2017削除有価証券報告書
「当社グループの従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりましたが、本信託は平成29年４月21日をもって終了しております。」
J-ESOPについて、自己株式の処分による導入後、信託が平成29年4月21日に終了したと記載している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成28年７月７日付で当社が保有する自己株式523,739株のうち153,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）へ第三者割当により処分いたしました。」
J-ESOPの導入に伴う信託設定と自己株式153,000株・168百万円の第三者割当処分を実行し、導入手続きを完了した。制度自体は継続する仕組みとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることにより、当社の株価及び業績向上に向けた従業員の意欲や士気を高め、もって中長期的な企業価値向上を図ることを目的として導入いたします。」
J-ESOPを導入し、自己株式153,000株、168百万円を信託へ処分する計画を示している。