法的規制の変更・違反・行政処分
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026許認可期限更新有価証券報告書
「工事事業 特定建設業許可 国土交通省 2030年７月28日／工事事業 一般建設業許可 国土交通省 2030年７月28日／工事事業 電気工事業許可 経済産業省 期限なし」
建設業許可の有効期限を2030年7月28日として更新して記載し、電気工事業許可は期限なしとしている。 - FY2025許認可種類の更新有価証券報告書
「工事事業 特定建設業許可 国土交通省 2025年７月28日／工事事業 一般建設業許可 国土交通省 2025年７月28日／工事事業 電気工事業許可 経済産業省 期限なし」
建設業許可の有効期限を更新して記載するとともに、電気工事業許可を期限なしとして追加的に記載している。 - FY2021許認可期限更新有価証券報告書
「工事事業 特定建設業許可 国土交通省 2025年７月28日／工事事業 一般建設業許可 国土交通省 2025年７月28日」
建設業許可の有効期限を2025年7月28日として記載し、許認可を前提とする事業継続状況を更新している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の変更・違反・行政処分のリスクとコンプライアンス体制の充実を継続して記載している。許認可については特定建設業許可・一般建設業許可の有効期限を2020年7月28日としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の変更、法令違反、行政処分のリスクとコンプライアンス体制の充実を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制の変更、法令違反、行政処分のリスクを引き続き記載している。提出日時点では事業停止・許認可取消しの事由に該当する事実はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・労働安全衛生法等の規制変更、違反、行政処分をリスクとしている。