Komori
東テク(9960)・方針通期影響額確定

収益認識会計基準の適用による収益認識方法変更

FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q1 – FY20222021: 220212022: 22022
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による総額・純額および着荷時認識への変更1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022通期影響額確定有価証券報告書

    「収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,407百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。」

    収益認識会計基準の適用による通期影響額として、売上高1,407百万円、営業利益・経常利益各42百万円の減少を開示している。
  2. FY2022-Q3累計影響額更新有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は966百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ60百万円減少しております。」

    第1四半期から適用した収益認識会計基準等による会計処理自体に変更はないが、第3四半期累計期間の影響額として売上高966百万円、営業利益・経常利益各60百万円の減少を開示している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「これにより、商品販売事業に関する一部取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。」

    第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく、商品販売事業の一部取引における純額認識および出荷時から着荷時への認識時点変更を継続している。第2四半期累計期間では売上高553百万円、営業利益・経常利益各28百万円の減少影響も開示している。
  4. FY2022-Q1初出有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売事業に関する一部取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来出荷時に収益を認識していた一部取引についても、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。」

    FY2022第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、商品販売事業の一部取引を総額認識から純額認識へ変更するとともに、一部取引の認識時点を出荷時から着荷時へ変更した。適用により当四半期の売上高は26百万円、営業利益・経常利益は各6百万円減少し、利益剰余金の期首残高も26百万円減少している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
東テクの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
収益認識会計基準の適用による収益認識方法変更|東テク(9960)の変遷 | Komori