コンプライアンス委員会・ホットライン・内部監査による統制
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「内部監査室 内部監査 コンプライアンス推進委員会」
内部監査室による内部監査およびコンプライアンス推進委員会を含む統制体制を図示している。 - FY2026内部監査・統制運用の具体化有価証券報告書
「内部監査は内部統制本部下に、14名（うち専従5名）で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性・効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。」
従来の内部監査、コンプライアンス委員会、内部通報制度の説明に加え、内部監査室の14名体制、専従5名、監査等委員会等へのデュアルレポーティングを具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンス推進委員会は、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じてコンプライアンス体制を見直しました。また、当社グループの役職員にコンプライアンス推進委員会が編集・発行した「コンプライアンス・ガイドブック」を配布するとともに社内イントラネットを通じて定期的に情報を発信し意識付けを行いました。さらに、コンプライアンス研修会を実施するなど、コンプライアンス意識の向上に継続して取り組みました。」
コンプライアンス委員会、ガイドブック、イントラネット、研修会、内部監査、内部通報制度による統制運用を継続している。 - FY2024統制運用の具体化有価証券報告書
「コンプライアンス推進委員会は、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じてコンプライアンス体制を見直しました。また、当社グループの役職員にコンプライアンス推進委員会が編集・発行した「コンプライアンス・ガイドブック」を配布するとともに社内イントラネットを通じて定期的に情報を発信し意識付けを行いました。さらに、コンプライアンス研修会を実施するなど、コンプライアンス意識の向上に継続して取り組みました。」
従来の委員会・内部監査・内部通報制度の説明に加え、ガイドブック配布、イントラネットでの定期発信、研修会の実施など、統制活動の運用状況を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発覚、防止と業務改善に努める。／「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。」
独立した内部監査部門、コンプライアンス推進委員会、企業行動憲章、内部通報制度による統制体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発覚、防止と業務改善に努める。「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。」
独立した内部監査部門、コンプライアンス推進委員会、企業行動憲章、内部通報制度による統制体制を引き続き具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発覚、防止と業務改善に努める。「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。」
内部監査部門、コンプライアンス推進委員会、企業行動憲章、内部通報制度等による統制体制を引き続き具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス推進委員会を設置し、企業行動規範として「企業行動憲章」を制定して役職員への周知を行う。さらに全役職員に対して定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての啓蒙教育を行う。また、使用人等からの通報及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談の窓口としてホットラインを設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。」
委員会、企業行動憲章、定期研修、ホットライン、内部監査室等による統制体制を引き続き具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス推進委員会を設置し、企業行動規範として「企業行動憲章」を制定して役職員への周知を行う。さらに全役職員に対して定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての啓蒙教育を行う。また、使用人等からの通報及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談の窓口としてホットラインを設置し、不正行為等の早期発見と是正を図る。」
委員会、行動憲章、定期研修、ホットライン、内部監査室等を組み合わせた内部統制体制を示している。