東テク（9960）・リスク再掲
インドネシアを含む海外事業の事業環境リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点の人材・インフラ・社会混乱リスク77社が書いているテーマ・逆風77社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。46社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。」
海外事業の対象を複数国に広げた状態で、規制変更、産業基盤、人材確保、政治・社会的混乱等のリスクを継続して記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、シンガポール、インドネシア及びベトナム等の海外子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。」
海外事業リスクの対象が従来のインドネシアから、シンガポール、ベトナムを含む複数の海外子会社へ広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、インドネシアの子会社において事業活動を行っております。海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難などのリスクが存在します。」
インドネシアを含む海外事業について、規制変更、産業基盤、人材確保、政治・社会的混乱等のリスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期せぬ法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。」
インドネシアの子会社での事業活動に関連し、規制変更、産業基盤、人材確保、政治・社会的混乱等の海外事業リスクを初めて独立して記載している。