東テク（9960）・リスク再定義
訴訟等の法的リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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訴訟発生・訴訟関連損失リスク351社が書いているテーマ・逆風353社・追い風0社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの353件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。」
法的リスクの管理・報告先が、監査役会から監査等委員会へ移行した統治体制に合わせて記載されている。重大訴訟は提起されていないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。」
訴訟等の法的リスクについて、リスク管理委員会による一括管理、取締役会・監査役会への報告、顧問弁護士との協議を継続している。 - FY2020法的リスク管理体制具体化有価証券報告書
「これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。」
将来の訴訟等のリスクは従来どおり記載しつつ、経営管理本部による一括管理、取締役会・監査役会への報告、顧問弁護士との協議という管理体制を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは「商品販売事業」、「工事事業」及び「太陽光発電事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。」
法的リスクの対象に太陽光発電事業も含めて記載し、法的リスクの管理体制と将来の重大訴訟リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
重大訴訟は提起されていないとしつつ、将来の訴訟等の法的リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。」
提出日時点で重大な訴訟は提起されていないが、将来の訴訟可能性をリスクとしている。