読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,400株
普通株式4,400株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名4,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,960円
発行価額の総額17,424,000円
株式報酬の総額
年額100百万円以内の金銭債権（本処分に係る金銭債権合計17,424,000円）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社及び当社子会社の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点又は2027年7月1日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は一定数を解除し、死亡の場合等は無償取得する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、死亡による退任・退職の場合、及び一定の組織再編等の場合。
株式分割の比率1株につき3株、効力発生日2024年4月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名、4,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を禁止する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,960円。特に有利な価額には該当しないと判断。
企業行動規範上の手続
指名・報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式4,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,960円 |
| 発行価額の総額 | 17,424,000円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名 / 株数 4,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を禁止する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,960円。特に有利な価額には該当しないと判断。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社及び当社子会社の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点又は2027年7月1日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は一定数を解除し、死亡の場合等は無償取得する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、死亡による退任・退職の場合、及び一定の組織再編等の場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名、4,400株 |
| 株式報酬の総額 | 年額100百万円以内の金銭債権（本処分に係る金銭債権合計17,424,000円） |
| 株式分割の比率 | 1株につき3株、効力発生日2024年4月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 指名・報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。