有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。」
有形固定資産の定額法による減価償却を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。」
有形固定資産の定額法による減価償却を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比較し、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、それぞれ「自販機運営リテイル事業」で2,016千円、「飲料製造事業」で16,059千円、「飲料サービスシステム事業」で８千円、「不動産運用事業」で3,224千円、「調整額」で108千円増加しております。」
定額法への減価償却方法変更を継続して開示し、当第3四半期累計期間のセグメント利益への影響額を具体的に示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。」
第1四半期からの定額法への変更を継続して開示している。当第2四半期累計期間ではセグメント利益への増加影響も示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。」
第1四半期からの定額法への変更と、設備投資を反映した会計処理を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。」
第1四半期からの定額法への変更を再確認し、当第3四半期累計期間の営業利益21,418千円、経常利益等22,278千円の増加影響も開示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。」
有形固定資産の使用見込みと飲料製造事業への設備投資を踏まえ、国内連結会社の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。