収益認識会計基準の平成34年３月期からの適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針に基づく新たな会計方針を当第1四半期の期首から適用し、財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,493百万円減少し、売上原価は3,480百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計では売上高が3,493百万円減少した一方、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は0百万円だった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は1,735百万円減少し、売上原価は1,728百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。有償支給と酒税の純額認識への変更により売上高は1,735百万円減少したが、利益への影響は0百万円だった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。