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特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、業績予想と実績の差異に関するお知らせ

2022年3月期に、連結子会社で減損損失251百万円を計上し、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額136百万円を計上しました。これにより、売上高と経常利益は予想を上回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

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規模
251
百万円(減損損失)
書きぶり
断定的
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特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、業績予想と実績の差異

対象となる主体

連結子会社(会社名は開示なし)

対象拠点・対象製品

自販機等リース資産、のれん、繰延税金資産

この開示2022年5月13日
原因

連結子会社において減損の兆候が認められ、固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。繰延税金資産については、長引く新型コロナ感染に伴う行動自粛の影響による業績低迷と、直近の業績を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩した。

業績への影響額

減損損失251百万円(特別損失)、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(税金費用)136百万円。業績予想との差異は、売上高1,282百万円増、営業利益102百万円減、経常利益103百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益341百万円減。

計上する会計期間

2022年3月期通期連結累計期間(2021年4月1日~2022年3月31日)

業績予想への影響

2021年5月11日公表の2022年3月期通期連結業績予想と実績に差異。売上高は7.1%増、営業利益は13.7%減、経常利益は13.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は65.7%減。期末配当予想は変更なし。

今後の見通し

2022年3月期の期末配当は、前回発表した予想から変更なし。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、業績予想と実績の差異
対象となる主体連結子会社(会社名は開示なし)
対象拠点・対象製品自販機等リース資産、のれん、繰延税金資産
原因連結子会社において減損の兆候が認められ、固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。繰延税金資産については、長引く新型コロナ感染に伴う行動自粛の影響による業績低迷と、直近の業績を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩した。
業績への影響額減損損失251百万円(特別損失)、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(税金費用)136百万円。業績予想との差異は、売上高1,282百万円増、営業利益102百万円減、経常利益103百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益341百万円減。
計上する会計期間2022年3月期通期連結累計期間(2021年4月1日~2022年3月31日)
業績予想への影響2021年5月11日公表の2022年3月期通期連結業績予想と実績に差異。売上高は7.1%増、営業利益は13.7%減、経常利益は13.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は65.7%減。期末配当予想は変更なし。
今後の見通し2022年3月期の期末配当は、前回発表した予想から変更なし。
この書類が述べていない項目(17件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

減損の兆候を受けて固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。また、長引く新型コロナ感染に伴う行動自粛の影響で業績が低迷する連結子会社について、直近の業績を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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