グループ横断のコンプライアンスとリスクマネジメント
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスクマネジメント基本規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しております。」
リスクマネジメント委員会、ワーキンググループ、BCP、社会貢献サステナビリティ委員会を連携させ、気候変動を含む全社・グループ横断管理を詳細化した。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当社グループが食品を中心とする小売業を営むことから、リスクマネジメント部においては、グループ全体でのお客様情報、品質管理に関する情報の共有を目的とし、毎月「リスクマネジメントグループ会議」を開催し、グループ各社の情報共有に関する取り組みを2025年度も継続しております。」
グループ全体のリスク管理、品質管理、内部統制の運用継続を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはリスクマネジメント委員会を設置し気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスクマネジメント基本規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しております。」
リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント部、ワーキンググループ、BCP等によるグループ横断の管理体制を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクの発生または事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「組織基盤の強化につきましては、労務コンプライアンスの徹底を図るとともに、「働きやすい会社」の実現に向けて、平成29年７月、当社を含むグループ企業４社に勤務する社員（管理職を除く）を対象に、「勤務地選択制度」を導入いたしました。」
グループ横断の労務コンプライアンスと働きやすさの確保を継続的な組織基盤強化の課題としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「組織基盤の強化につきましては、労務コンプライアンスの徹底を図るとともに、「働きやすい会社」の実現に向けて、平成29年７月、当社を含むグループ企業４社に勤務する社員（管理職を除く）を対象に、「勤務地選択制度」を導入いたしました。」
グループの組織基盤強化において、労務コンプライアンスを継続的な重点事項として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の「企業倫理行動指針」をグループ全社に適用し、グループの取締役・職員一体となった遵法意識の醸成を図る。」
企業倫理行動指針、グループ経営執行会議、内部監査、内部通報制度などによるグループ横断のコンプライアンス体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この規程により、全社的な損失の危険を網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にしております。」
リスクマネジメント規程、監査室による監査、内部通報制度、グループ関係会社管理規程を整備している。