持株会社化と監査等委員会設置による監督機能強化
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026役員構成更新有価証券報告書
「有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の取締役会は、取締役社長の小池孝幸を議長とし、…取締役13名（監査等委員である取締役３名を含む。うち社外取締役２名。）で構成され…」
提出日現在の取締役会を13名、監査等委員3名、社外取締役5名を含む体制として開示し、翌日の株主総会後には監査等委員4名・社外取締役3名となる予定も示した。 - FY2024-Q3役職変更・役員構成更新有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。取締役 事業改革推進室長兼ルビット事業部長 米山 智 2023年８月10日退任。新役職名 取締役社長 流通技術本部長兼ルビット事業部長 旧役職名 取締役社長 流通技術本部長 小池 孝幸 異動年月日 2023年８月10日」
取締役の退任と、取締役社長小池孝幸氏のルビット事業部長兼務への役職変更を開示した。異動後は男性13名、女性1名、女性比率7.1％とした。 - FY2023取締役社長就任・役員構成更新有価証券報告書
「取締役社長 流通技術本部長 小池孝幸…2023年６月 当社取締役社長に就任（現任）」
社長代行であった小池孝幸氏が取締役社長に就任し、取締役15名、社外取締役5名（うち監査等委員3名）の体制を開示した。 - FY2023-Q3役職変更・社長代行就任有価証券報告書
「役職の異動 新役職名 取締役社長代行 兼 流通技術本部長 兼 システム部長 旧役職名 取締役 兼 流通技術本部長 兼 システム部長 氏名 小池 孝幸 異動年月日 2022年８月10日 新役職名 取締役社長代行 兼 流通技術本部長 旧役職名 取締役社長代行 兼 流通技術本部長 兼 システム部長 異動年月日 2022年８月16日」
代表取締役社長の退任に伴い、小池孝幸氏が取締役社長代行に就任し、8月16日にはシステム部長の兼務を外れた。 - FY2023-Q2代表取締役社長の退任・役員構成変更有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1) 退任役員 役職名 代表取締役社長 氏名 横山 悟 退任年月日 2022年８月10日 (2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）」
代表取締役社長の退任と、異動後の役員構成として男性13名・女性1名、女性比率7.1％を開示した。 - FY2021取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役15名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。」
取締役会は前回記載の16名から15名となり、監査等委員は5名から4名となった。一方、社外取締役は非監査等委員2名を含む5名となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役11名と監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）の計16名で構成されております。なお社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。」
取締役16名、監査等委員5名、社外取締役3名による監査等委員会設置会社の監督体制を再確認している。 - FY2020取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役16名（監査等委員である取締役５名を含む。うち社外取締役３名。）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。」
取締役会は前回記載の17名・監査等委員4名から、16名・監査等委員5名の構成となった。社外取締役は3名である。 - FY2019取締役会構成変更有価証券報告書
「取締役会は、取締役17名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成され、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びにグループ全体の重要な政策・経営計画に関する事項を決議するとともに、当社及び関係会社の業務執行状況を監督します。」
監査等委員4名・社外取締役3名を含む取締役会が17名構成となった。監査等委員会設置会社による監督体制は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役10名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。」
監査等委員会設置会社、取締役14名、社外取締役3名による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役10名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。」
監査等委員会設置会社、取締役14名、社外取締役3名による監督体制を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年には、同年６月開催の当社第59期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、更にガバナンスの強化を図る体制としました。当社取締役会は、持株会社の業務執行及び事業会社の業務執行を行う監査等委員でない取締役10名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む取締役会による監督体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成28年６月30日には監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
持株会社体制、監査等委員会、社外取締役による監督機能強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業理念を熟知した取締役14名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成される取締役会による迅速な意思決定に対して、監査等委員４名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。」
監査等委員会、社外取締役、監査室による監督・内部統制体制を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業理念を熟知した取締役14名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成される取締役会による迅速な意思決定に対して、監査等委員４名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。」
監査等委員会、社外取締役、監査室による監督・内部統制体制を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「企業理念を熟知した取締役14名（監査等委員である取締役４名を含む。うち社外取締役３名。）で構成される取締役会による迅速な意思決定に対して、監査等委員４名により監視するとともに、社長直下に専任者のみによる監査室を設け内部統制状況の監視を行う体制を整備しており、いずれも適切に機能しております。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監督体制、監査室、情報開示体制を継続している。 - FY2016達成有価証券報告書
「平成28年６月30日には監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を過半数とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。」
2016年6月30日に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役3名を含む監査等委員会を設置した。