大量買付行為への対応策と株主判断のための情報・時間確保
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月13日開催の取締役会において、2026年６月26日開催の当社第69期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）」への更新を決定しております。なお、本プランは、旧プランの枠組みからの実質的な変更はありません。」
2023年更新プランの有効期間満了に伴い、株主承認を条件として買収対応方針を更新した。会社自身は旧プランから実質的な変更はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の当社第66期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。…対象となる大量買付行為の追加、取締役会評価期間の明確化、本必要情報の追加、株主意思確認総会の決議要件に係る例外の追加及び対抗措置に係る新株予約権の取得条項の追加等において、旧プランの内容を変更しております。」
有効期間満了に伴い、株主承認を得て買収防衛策を更新し、対象行為、評価期間、必要情報、株主意思確認、取得条項等を変更した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。」
大量買付けに際して、株主判断と取締役会の代替案提示・交渉に必要な情報・時間を確保する買収防衛策の考え方を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の当社第63期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、本プランは、大量買付者に対する情報提供の要求に関する期間制限を設け、また、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとする点等において、旧プランの内容を変更しております。」
旧プランの有効期間満了に伴い、株主承認を得て買収防衛策を更新し、情報提供要求の期間制限や対抗措置発動時の株主意思確認を追加した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。」
大量買付けに際して、株主判断と取締役会の代替案提示・交渉に必要な情報・時間を確保する買収防衛策の考え方を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。」
大量買付けに際し、株主判断と取締役会の代替案提示・交渉に必要な情報と時間を確保する考え方を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。」
大量買付けに際して株主判断と取締役会の代替案提示・交渉に必要な情報・時間を確保する買収防衛策の考え方を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。」
大量買付けに際して株主判断と取締役会の代替案提示・交渉に必要な情報・時間を確保する買収防衛策の考え方を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。」
大量買付けに際して株主判断と取締役会の代替案提示・交渉に必要な情報と時間を確保する考え方を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。」
株主の判断と取締役会の代替案提示・交渉に必要な情報と時間を確保する買収防衛策の考え方を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の当社第60期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。なお、当社は、平成20年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は平成26年６月26日開催の当社第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を平成29年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えたうえで更新されたものであります。」
旧プランの有効期間満了に伴い、所要の修正を加えた買収防衛策を株主承認の上で更新した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。」
20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策、情報提供、検討期間、代替案提示・交渉の枠組みを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。」
20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策、情報提供、検討期間、代替案提示・交渉の枠組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。」
20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛策、情報・検討期間の確保、代替案提示・交渉の枠組みを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大量買付者による当社株券等に対する20％以上の買付等が行われる場合に、当該大量買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の代替案等を提示したり、当該大量買付者との交渉等を行ったりするための手続を定めています。」
20％以上の買付を対象に、情報提供、検討期間、独立委員会、対抗措置を定める更新済みプランを記載している。