この期間の実績
中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
スーパーマーケット事業では既存店売上高の伸長、商品力の向上、生鮮・惣菜部門の強化が増収増益に寄与した。ドラッグストア事業ではヘルスケア・ビューティー関連商品の需要増、価格対応、調剤併設化、新自動発注システムによる販売費低減が寄与した。ホームセンター事業では物価高による節約志向と資源価格高騰、その他の事業ではペット需要のピークアウトとクレジットカード事業のキャンペーン費用増加が減益要因となった。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 399,140百万円(前年比 +6.5%) |
| 営業利益 | 11,142百万円(前年比 +16.5%) |
| 経常利益 | 12,643百万円(前年比 +13.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,627百万円(前年比 +15.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 123.75円 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 36.7% / 前期末 36.6% |
| 総資産 | 433,826百万円 |
| 純資産 | 174,868百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,655百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,156百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,325百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,149百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 772,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 20,500百万円(前年比 +2.2%) / 経常利益 23,300百万円(前年比 +1.1%) / 純利益 9,300百万円(前年比 +22.3%) |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 58円 → 60円(+3.4%) |
| セグメント別売上高 | スーパーマーケット事業 221,523百万円(前年比 +7.3%)、ドラッグストア事業 85,323百万円(前年比 +6.6%)、ホームセンター事業 63,269百万円(前年比 -0.1%)、スポーツクラブ事業 4,899百万円(前年比 +1.1%)、流通関連事業 8,330百万円(前年比 +69.4%)、その他の事業 15,795百万円(前年比 +4.6%) |
| セグメント別利益 | スーパーマーケット事業 8,134百万円(前年比 +54.9%)、ドラッグストア事業 2,720百万円(前年比 +28.5%)、ホームセンター事業 2,206百万円(前年比 -27.2%)、スポーツクラブ事業 -386百万円、流通関連事業 1,816百万円(前年比 +11.2%)、その他の事業 180百万円(前年比 -81.2%) |
| 減価償却費 | 10,195百万円 |
| 減損損失 | 714百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 645百万円、負ののれん発生益 15百万円、違約金収入 73百万円、その他 1百万円 / 特別損失 固定資産売却損 4百万円、固定資産除却損 53百万円、減損損失 714百万円、その他 97百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 昭和フイルム株式会社、ユニードパック株式会社 / 除外 非開示 / 注記 表紙の重要な子会社の異動は無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(証券アナリスト・機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 53,987,499株 |
| 期末自己株式数 | 425,079株 |
| 業績の増減要因 | スーパーマーケット事業では既存店売上高の伸長、商品力の向上、生鮮・惣菜部門の強化が増収増益に寄与した。ドラッグストア事業ではヘルスケア・ビューティー関連商品の需要増、価格対応、調剤併設化、新自動発注システムによる販売費低減が寄与した。ホームセンター事業では物価高による節約志向と資源価格高騰、その他の事業ではペット需要のピークアウトとクレジットカード事業のキャンペーン費用増加が減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。スーパーマーケット事業とドラッグストア事業で既存店売上高が伸長し、商品力の向上、ヘルスケア・ビューティー需要の増加、調剤併設化、新自動発注システムによる販売費低減などが増収増益に寄与した。一方、ホームセンター事業では物価高による節約志向や資源価格高騰、その他の事業ではペット需要のピークアウトやクレジットカード事業のキャンペーン費用増加が減益要因となった。