社外取締役・社外監査役による外部監視
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中15社が悪化側に。
- 2026-05-01前進役員の異動
「独立した立場から当社の経営監督機能の強化に貢献して頂けると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。」
新任の社外取締役候補者を選任し、独立役員として届け出る予定を示した。社外取締役による外部監視の体制強化に関する出来事として記録する。 - FY2025社外役員構成の変更有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役３名、社外監査役３名が就任しております。」
社外取締役が2名から3名に増加する一方、社外監査役は4名から3名となり、独立した社外役員の構成が変化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役２名、社外監査役４名が就任しております。それぞれ当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役2名・社外監査役4名による独立した外部監視体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役２名、社外監査役４名が就任しております。それぞれ当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役2名・社外監査役4名の独立した外部監視体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役２名、社外監査役４名が就任しております。それぞれ当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役2名・社外監査役4名の独立した外部監視体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役２名、社外監査役４名が就任しております。」
社外取締役が従来の1名から2名となり、社外監査役4名と合わせた外部監視体制を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役１名、社外監査役４名が就任しております。」
社外取締役1名と社外監査役4名による外部からの監視体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、平成27年６月18日開催の第45期定時株主総会において、新たに社外取締役を選任したことにより、社外取締役１名、社外監査役４名が就任しております。」
社外取締役1名と社外監査役4名を置き、外部からの監視機能を整備したとしている。