商標権侵害・類似商標によるブランド毀損
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。」
外部専門家による確認と国内外での商標権取得によるブランド保護方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。」
専門家による確認と国内外での商標権取得によるブランド保護方針を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。」
外部専門家による侵害確認と国内外での商標権取得を、商標権・ブランドリスクへの対応策として明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
類似商標、商標登録への請求、第三者商標権侵害によるブランド毀損・損害賠償・使用差止の可能性を明示した。