アークス（9948）・リスク再掲
高齢化・人口減少による食品小売市場の縮小圧力
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人口減少と大手流通の低価格志向による食品需要低迷11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「歌志内市は人口減少・少子高齢化の進行が全国トップレベルで著しい地域ではありますが」
人口減少・少子高齢化が著しい地域の存在を、店舗展開地域における構造的な事業環境として引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「３社の主要事業であるスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化社会の進行、消費行動の多様化、人手不足による人件費・物流費の増加といった事業環境の変化と併せて、総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストア、Eコマースなどとの業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。」
人口減少と高齢化社会の進行を、食品スーパーマーケット業界の構造的な経営環境として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化などにより、人材の確保と育成が順調に進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
少子高齢化を、事業運営及び人材確保に影響する構造的な要因として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国勢調査における総人口が統計史上初めて減少し」
人口減少を、食品小売市場及び事業環境に影響する構造的な要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「高齢化や人口減少が進む中、業態の垣根を超えた競合店の増加に加え、価格競争の激化や人材の採用難など、経営環境は依然厳しい状況で推移しております。」
高齢化と人口減少の進行を、食品小売業界の経営環境を厳しくする要因として初めて記載している。