取引金融機関の理解と協力による事業計画支援
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第２四半期会計期間末の現金預金残高は４億98百万円となったものの、これは一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
金融機関による期限の利益の付与を前提に、現金預金が４億98百万円まで減少した理由を一時的な運転資金需要と説明し、当面の資金繰りに懸念はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第１四半期会計期間末の現金預金残高は３億24百万円となったものの、これは年末の一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
金融機関による期限の利益の付与と、年末の一時的な運転資金需要を考慮して当事業年度の必要資金があるとの説明が継続している。現金預金残高は３億24百万円と前期末から減少しているが、資金繰り懸念はないとの判断を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、期末の現金預金残高（18億81百万円）を考慮すると、来期の事業運営に必要かつ十分な資金があり当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
金融機関による期限の利益の付与と、18億81百万円の現金預金を踏まえた資金繰り上の判断が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第３四半期会計期間末の現金預金残高14億16百万円を考慮すると、当事業年度の事業運営に必要かつ十分な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
金融機関による期限の利益の付与を前提に、当面の事業運営に必要かつ十分な資金があるとの説明が継続している。現金預金残高は14億16百万円と記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第２四半期会計期間末の現金預金残高14億58百万円を考慮すると、当事業年度の事業運営に必要かつ十分な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
金融機関による期限の利益の付与と、当面の事業運営に必要かつ十分な資金があるとの説明が継続している。現金預金残高は14億58百万円と記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第１四半期会計期間末の現金預金残高６億77百万円を考慮すると、当事業年度の事業運営に必要かつ十分な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
金融機関による期限の利益の付与を引き続き前提とし、当面の資金繰りに懸念はないとの説明を再確認している。ただし、現金預金残高は前事業年度末の14億70百万円から６億77百万円へ減少している。 - FY2020金融機関による期限の利益の付与有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、期末の現金預金残高14億70百万円を考慮すると、来期の事業運営に必要かつ十分な資金があり当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
過去の事業計画への金融機関の理解・協力という記載から、今回は借入債務について期限の利益を付与され、来期の資金繰りを支える具体的な金融機関対応が記載された。 - FY2017削除有価証券報告書前回まで記載されていた全取引金融機関からの事業計画への理解・協力に関する説明は、本有価証券報告書では明示的に記載されていない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。」
当該期の事業計画について全取引金融機関の理解と協力を得られるとの説明が引き続き示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より理解を頂いており、協力頂けるものと確信しております。」
当該期の事業計画について全取引金融機関の理解と協力を得られるとの説明が引き続き示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当該期の当社事業計画等に関して、全取引金融機関より一定の理解を頂いており、ご協力頂けるものと確信しております。」
当該期の事業計画について全取引金融機関の理解を得ており、協力を受けられるとの認識を継続企業の前提に関する対応の一部として示している。