太洋物産（9941）・施策再定義
中国貿易・越境EC事業への資金使途変更と拡大資金の配分
FY2024に初出。4回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-09-08。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
公募増資等の資金使途・配分変更リスク16社が書いているテーマ・逆風7社・追い風5社
太洋物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-08再定義株式の発行・処分
「今後も事業拡大に向けた投資を継続する見通しであることから、太陽光事業への投資資金に充当予定であった50百万円を追加で充当する方針です。」
資金使途について、太陽光事業向け50百万円を中国での貿易事業・越境EC事業の拡大資金へ振り替え、中国関連の金額を151百万円から201百万円へ変更した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「具体的な使途 ①宅配ピザ事業に係る出店等の費用 1,000百万円 2026年７月～2029年４月 ②Ｍ＆Ａ及び資本提携に係る資金 1,901百万円 2026年７月～2028年９月」
従来の中国貿易・越境EC等への資金配分から、宅配ピザ事業の出店および飲食・食品加工会社へのM&A・資本業務提携へ、合計29億1百万円の資金使途が再編された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「第1回新株予約権については、取得及び消却を行ったため、調達資金の総額が減少することに伴い、資金使途を見直すことと致しました。」
第1回新株予約権の取得・消却に伴い、太陽光事業の資金を375百万円から50百万円、中国貿易・越境ECを347百万円から151百万円へ縮小し、タイ王国のラーメンブランド展開等へ20百万円を新たに配分した。 - FY2024初出有価証券報告書
「中国での貿易事業、越境EC事業の拡大資金 中国での貿易事業、越境EC事業の拡大資金 347百万円 2024年７月～2025年12月」
ペットフードおよびECOミート事業への資金配分を縮小・削除し、中国での貿易事業と越境EC事業の拡大資金347百万円へ資金使途を変更した。