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決算9941太洋物産商社・卸売

2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

中間期の売上高は前年同期比6.6%減となった一方、営業利益は13.6%増、経常利益と中間純利益も増益となった。食料部の新規契約や高採算商材が利益を押し上げたが、農産品、中国関連、輸入豚肉の取扱数量減少が売上高を押し下げた。

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規模
-6.6
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年10月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高9,571百万円前年比 -6.6%進捗 38.2%
営業利益144百万円前年比 +13.6%進捗 49.7%
経常利益106百万円前年比 +14.3%進捗 46.5%
純利益(親会社株主帰属)88百万円前年比 +10.2%進捗 48.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45.82円
期末の財政状態
総資産8,549百万円
うち純資産 1,101 百万円自己資本比率 12.6%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+410,256
投資-1,657
財務-353,432
純増減+55,167

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高317,537千円
セグメント別売上高食料部 5,434,480千円(前年比 +31.0%)、農産部 1,002,194千円(前年比 -22.6%)、中国開拓部 2,998,484千円(前年比 -20.0%)、生活産業部 136,351千円(前年比 -87.1%)
セグメント別利益食料部 142,438千円(前年比 +29.8%)、農産部 15,152千円(前年比 -2.6%)、中国開拓部 70,967千円(前年比 -24.5%)、生活産業部 -6,407千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,052百万円(前年比 +27.4%)
営業利益290百万円(前年比 +17.2%)
経常利益228百万円(前年比 +31.2%)
純利益182百万円(前年比 +22.6%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

食料部では新規契約・新規アイテム・高利益率商材の販売増により増収増益。農産部では産地価格高騰や新規取引の成約不振、中国開拓部では中国向け化粧雑貨等の販売不振、生活産業部ではスペイン産豚肉の輸入停止後の切替と船積み停滞により減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
減価償却費4,046千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,934,019株
期末自己株式数823株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年10月1日〜2026年3月31日
売上高9,571百万円(前年比 -6.6%)
営業利益144百万円(前年比 +13.6%)
経常利益106百万円(前年比 +14.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益88百万円(前年比 +10.2%)
1株当たり当期純利益45.82円
自己資本比率当期末 12.6% / 前期末 11.6%
総資産8,549百万円
純資産1,101百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー410,256千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,657千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-353,432千円
現金及び現金同等物期末残高317,537千円
通期業績予想売上高 25,052百万円(前年比 +27.4%) / 営業利益 290百万円(前年比 +17.2%) / 経常利益 228百万円(前年比 +31.2%) / 純利益 182百万円(前年比 +22.6%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高食料部 5,434,480千円(前年比 +31.0%)、農産部 1,002,194千円(前年比 -22.6%)、中国開拓部 2,998,484千円(前年比 -20.0%)、生活産業部 136,351千円(前年比 -87.1%)
セグメント別利益食料部 142,438千円(前年比 +29.8%)、農産部 15,152千円(前年比 -2.6%)、中国開拓部 70,967千円(前年比 -24.5%)、生活産業部 -6,407千円
減価償却費4,046千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,934,019株
期末自己株式数823株
業績の増減要因食料部では新規契約・新規アイテム・高利益率商材の販売増により増収増益。農産部では産地価格高騰や新規取引の成約不振、中国開拓部では中国向け化粧雑貨等の販売不振、生活産業部ではスペイン産豚肉の輸入停止後の切替と船積み停滞により減収。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

輸入鶏肉の新規販売成約、タイ産加工食品の新規・高利益率商材の販売増、国産鶏肉の新規取引先からの受注増があった。一方、農産品では新規取引の成約が伸びず、中国関連では中国のネット事業者向け化粧雑貨等の販売が進まず、輸入豚肉ではスペイン産からブラジル産への切替後に船積みが進まなかった。また、原料価格・輸送コストの上昇や為替相場の影響も挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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