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発生事実9941太洋物産商社・卸売

株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化及び連結子会社の異動並びに主要株主の異動、及び、新規事業参入に関するお知らせ

太洋物産は、2026年7月1日を効力発生日として、株式交換により株式会社いちごホールディングスを完全子会社化する予定です。これに伴い、ストロベリーコーンズを孫会社化し、「ナポリの窯」を中心とする宅配ピザ事業へ参入します。

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中立
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規模
600
百万円相当(株式交換に伴う新株発行予定額)
書きぶり
確定を避けている
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株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化及び連結子会社の異動並びに主要株主の異動、及び、新規事業参入

対象となる主体

太洋物産株式会社、株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ

対象拠点・対象製品

宅配ピザ事業「ナポリの窯」及び同事業の店舗運営

発生2026年4月24日

(取締役会決議・株式交換契約締結日。株式交換の効力発生日は2026年7月1日予定)

認知・通知受領2026年4月24日

(取締役会決議・契約締結日)

同日
この開示2026年4月24日
原因

トレーディング事業に加えて新規事業領域を拡張し、食品分野のバリューチェーンを拡張してシナジーを創出するため

業績への影響額

2026年9月期業績への影響は現在精査中で未確定。株式交換により普通株式493,829株を発行予定で、当社株式1,215円で600百万円相当との記載がある

計上する会計期間

2026年9月期。連結による業績への取込み時期は監査法人と協議して決定予定

業績予想への影響

本株式交換による当社の2026年9月期業績への影響は現在精査中であり、詳細が確定次第、改めてお知らせする

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

エックスモバイル株式会社は議決権数・所有株式数ともに「-」(2026年3月13日現在)

異動後の議決権所有割合

エックスモバイル株式会社、エックスモバイルスカイファンド2号投資事業有限責任組合及び木野将徳氏を合算して4,287個(428,902株)、17.67%、大株主順位第1位。異動予定日は2026年7月1日

関係する手続き

種類

株式交換契約の承認に関する臨時株主総会手続

今後の見通し

2026年6月下旬開催予定の臨時株主総会で承認を得た上で、2026年7月1日に株式交換を実施予定。監査法人と連結による業績への取込み時期を協議し、2026年9月期業績への影響及び会計処理・のれんの金額が確定次第、開示する。取得後は新規出店、既存店舗の収益性向上、海外展開に向けた基盤整備を進める

続報の予定

業績への影響及び会計処理等の詳細が確定次第、改めてお知らせする

発生した事象
項目内容
事象の名称株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化及び連結子会社の異動並びに主要株主の異動、及び、新規事業参入
発生日2026年4月24日(取締役会決議・株式交換契約締結日。株式交換の効力発生日は2026年7月1日予定)
認知日・通知受領日2026年4月24日(取締役会決議・契約締結日)
対象となる主体太洋物産株式会社、株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
対象拠点・対象製品宅配ピザ事業「ナポリの窯」及び同事業の店舗運営
原因トレーディング事業に加えて新規事業領域を拡張し、食品分野のバリューチェーンを拡張してシナジーを創出するため
業績への影響額2026年9月期業績への影響は現在精査中で未確定。株式交換により普通株式493,829株を発行予定で、当社株式1,215円で600百万円相当との記載がある
計上する会計期間2026年9月期。連結による業績への取込み時期は監査法人と協議して決定予定
業績予想への影響本株式交換による当社の2026年9月期業績への影響は現在精査中であり、詳細が確定次第、改めてお知らせする
訴訟・手続きの種類株式交換契約の承認に関する臨時株主総会手続
異動前の議決権所有割合エックスモバイル株式会社は議決権数・所有株式数ともに「-」(2026年3月13日現在)
異動後の議決権所有割合エックスモバイル株式会社、エックスモバイルスカイファンド2号投資事業有限責任組合及び木野将徳氏を合算して4,287個(428,902株)、17.67%、大株主順位第1位。異動予定日は2026年7月1日
今後の見通し2026年6月下旬開催予定の臨時株主総会で承認を得た上で、2026年7月1日に株式交換を実施予定。監査法人と連結による業績への取込み時期を協議し、2026年9月期業績への影響及び会計処理・のれんの金額が確定次第、開示する。取得後は新規出店、既存店舗の収益性向上、海外展開に向けた基盤整備を進める
続報の予定業績への影響及び会計処理等の詳細が確定次第、改めてお知らせする
この書類が述べていない項目(11件)
裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

食品分野のバリューチェーンを拡張し、太洋物産の調達力・海外ネットワークと、いちごホールディングスの店舗運営ノウハウ・ブランドを組み合わせて、食材調達、商品開発、物流、出店などのシナジーを創出するため。また、完全子会社化により意思決定を迅速化し、収益基盤を多様化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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