読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4.9
%書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年10月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高9,565百万円前年比 -4.9%進捗 43.5%
営業利益0百万円
経常利益-34百万円
純利益（親会社株主帰属）-38百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△20.10円
期末の財政状態
総資産7,209百万円
うち純資産 492 百万円自己資本比率 6.6%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,334,059
投資-92
財務-376,942
純増減+957,025
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,277,256千円
セグメント別売上高食料部 4,691,534千円（前年比 +3.1%）、営業開拓部 3,916,705千円（前年比 -13.6%）、生活産業部 957,754千円（前年比 -2.3%）
セグメント別利益食料部 34,227千円、営業開拓部 31,219千円、生活産業部 7,570千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 +4.5%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
輸入鶏肉の取扱いを縮小し、加工食品をはじめとする利益率の高い商材へ取扱いをシフト。営業開拓部では中国のネット通販事業者向け取引量が一時的に減少し、農産品では産地価格の高騰・輸出規制が影響。生活産業部では輸入豚肉の入船遅れなどにより売上高・取扱数量が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失当第2四半期累計期間は該当事項なし
特別損益の内訳当第2四半期累計期間は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費3,747千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,934,019株
期末自己株式数753株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 9,565百万円（前年比 -4.9%） |
| 営業利益 | 0百万円 |
| 経常利益 | -34百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -38百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △20.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.6 / 前期末 6.7 |
| 総資産 | 7,209百万円 |
| 純資産 | 492百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,334,059千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -92千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -376,942千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,277,256千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 食料部 4,691,534千円（前年比 +3.1%）、営業開拓部 3,916,705千円（前年比 -13.6%）、生活産業部 957,754千円（前年比 -2.3%） |
| セグメント別利益 | 食料部 34,227千円、営業開拓部 31,219千円、生活産業部 7,570千円 |
| 減価償却費 | 3,747千円 |
| 減損損失 | 当第2四半期累計期間は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当第2四半期累計期間は特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 1,934,019株 |
| 期末自己株式数 | 753株 |
| 業績の増減要因 | 輸入鶏肉の取扱いを縮小し、加工食品をはじめとする利益率の高い商材へ取扱いをシフト。営業開拓部では中国のネット通販事業者向け取引量が一時的に減少し、農産品では産地価格の高騰・輸出規制が影響。生活産業部では輸入豚肉の入船遅れなどにより売上高・取扱数量が減少。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、供給面での制約などに加え、輸入鶏肉の取扱いを縮小し、加工食品など利益率の高い商材へ取扱いをシフトしたことを挙げている。セグメント別には、中国のネット通販事業者向け取引量の一時的減少、農産品の産地価格高騰・輸出規制、輸入豚肉の入船遅れなどを説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。