読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-88.6
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高4,941百万円前年比 -5.0%進捗 22.5%
営業利益19百万円前年比 -88.6%
経常利益-34百万円
純利益（親会社株主帰属）-34百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△17.81円
期末の財政状態
総資産7,735百万円
うち純資産 511 百万円自己資本比率 6.4%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高食料部 2,747.03百万円（前年比 +9.3%）、営業開拓部 1,694.76百万円（前年比 -20.0%）、生活産業部 499.95百万円（前年比 -12.5%）
セグメント別利益食料部 49.33百万円、営業開拓部 3.92百万円、生活産業部 3.41百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,000百万円（前年比 +4.5%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正売上高 非開示 → 22,000百万円 / 営業利益 未定へ変更 / 経常利益 未定へ変更 / 純利益 未定へ変更
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
食料部は新規アイテムの成約や利益率の高い商材の販売増加により売上高・取扱数量が増加。営業開拓部は新規契約が進んだ一方、中国国内のコロナ政策転換に伴う混乱で取引量が減少。生活産業部は国内在庫の過剰感や為替相場の急激な変動による需要の様子見で輸入豚肉の売上高・取扱数量が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者記載なし）
期末発行済株式数1,934,019
期末自己株式数753
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 4,941百万円（前年比 -5.0%） |
| 営業利益 | 19百万円（前年比 -88.6%） |
| 経常利益 | -34百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -34百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △17.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 6.4 / 前期末 6.7 |
| 総資産 | 7,735百万円 |
| 純資産 | 511百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,000百万円（前年比 +4.5%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 22,000百万円 / 営業利益 未定へ変更 / 経常利益 未定へ変更 / 純利益 未定へ変更 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 食料部 2,747.03百万円（前年比 +9.3%）、営業開拓部 1,694.76百万円（前年比 -20.0%）、生活産業部 499.95百万円（前年比 -12.5%） |
| セグメント別利益 | 食料部 49.33百万円、営業開拓部 3.92百万円、生活産業部 3.41百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,934,019 |
| 期末自己株式数 | 753 |
| 業績の増減要因 | 食料部は新規アイテムの成約や利益率の高い商材の販売増加により売上高・取扱数量が増加。営業開拓部は新規契約が進んだ一方、中国国内のコロナ政策転換に伴う混乱で取引量が減少。生活産業部は国内在庫の過剰感や為替相場の急激な変動による需要の様子見で輸入豚肉の売上高・取扱数量が減少。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。為替相場の急激な変動により為替差損を計上し、今後も為替変動が予想され影響額の合理的な算定が困難なため。また、中国関連取引はコロナ感染の影響で進まず、輸入豚肉は国内在庫の飽和により売上高・取扱数量が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。