読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
税制適格ストック・オプション（第3回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
40,000株（新株予約権400個、1個当たり100株）
当社取締役4名6,000株
当社監査役4名4,000株
当社従業員28名30,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償（新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない）
発行価額の総額
無償
発行済株式総数
2.56％（議決権ベース2.56％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権割当日の属する月の前月の終値平均×1.02、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による調整条項あり。下限の記載なし。
行使期間
2024年9月2日から2027年9月1日まで
新株予約権の個数
発行総数400個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
合併等の組織再編について承認決議がなされた場合、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、権利放棄の申出があった場合。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・6,000株、当社監査役4名・4,000株、当社従業員28名・30,000株
払込期日
2022年9月1日（新株予約権の割当日）
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.02を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均株価の具体的な金額・期間は記載なし。
企業行動規範上の手続
公正価格で無償発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
直近のエクイティ・ファイナンス
2022年8月16日決議の有償ストック・オプション（第2回新株予約権）、2022年8月16日決議の第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）
業績への影響
業績向上に向けたインセンティブとなり、株式価値の向上に資するものと考えている。具体的な金額・率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 税制適格ストック・オプション（第3回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 40,000株（新株予約権400個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 無償（新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない） |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 払込期日 | 2022年9月1日（新株予約権の割当日） |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役4名 / 株数 6,000株、区分 当社監査役4名 / 株数 4,000株、区分 当社従業員28名 / 株数 30,000株 |
| 希薄化率 | 2.56％（議決権ベース2.56％） |
| 発行済株式総数 | 1,600,419株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.02を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均株価の具体的な金額・期間は記載なし。 |
| 行使価額 | 新株予約権割当日の属する月の前月の終値平均×1.02、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合等による調整条項あり。下限の記載なし。 |
| 行使期間 | 2024年9月2日から2027年9月1日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数400個。未行使残の個数は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 合併等の組織再編について承認決議がなされた場合、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、権利放棄の申出があった場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・6,000株、当社監査役4名・4,000株、当社従業員28名・30,000株 |
| 企業行動規範上の手続 | 公正価格で無償発行し特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2022年8月16日決議の有償ストック・オプション（第2回新株予約権）、2022年8月16日決議の第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き） |
| 業績への影響 | 業績向上に向けたインセンティブとなり、株式価値の向上に資するものと考えている。具体的な金額・率は非開示。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績拡大・企業価値の増大に向けて役職員のコミットメントを高め、株価変動リスクを株主と共有することで、将来的な企業価値の増大に貢献してもらうため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。