読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.53
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
有償ストック・オプション（第2回新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
普通株式8,500株（新株予約権85個、1個につき100株）
当社取締役2名4,000株
当社従業員6名4,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個あたり925円、株式1株あたり9.25円
発行価額の総額
78,625円（925円×85個）
調達する資金の額
新株予約権の払込金額の総額78,625円。差引手取概算額は非開示
既存の株式数と、増える分
+0.53%増える割合
1,600,419株1,608,919株
0.53％（議決権ベース0.53％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初946円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。下限は非開示
行使期間
2022年9月2日から2025年9月1日まで
新株予約権の個数
発行総数85個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併等の組織再編について株主総会承認等がなされた場合、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、または新株予約権の放棄申出があった場合等に、会社は無償取得できる。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 4,000株、区分 当社従業員 / 人数 6名 / 割当株数 4,500株
払込期日
2022年9月1日
払込金額の算定根拠
発行日前日終値1,051円から9.99％ディスカウントした946円。新株予約権1個あたりの払込金額925円は、終値1,051円、ボラティリティ49.35％、配当利回り0％、無リスク利子率-0.087％、行使価額946円、満期まで3年間、株価条件を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価額と同額。
企業行動規範上の手続
有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。
業績への影響
役職員の業績拡大へのコミットメントを高め、業績向上および株式価値の向上に資するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 有償ストック・オプション（第2回新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式8,500株（新株予約権85個、1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個あたり925円、株式1株あたり9.25円 |
| 発行価額の総額 | 78,625円（925円×85個） |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額の総額78,625円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年9月1日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役2名 / 株数 4,000株、区分 当社従業員6名 / 株数 4,500株 |
| 希薄化率 | 0.53％（議決権ベース0.53％） |
| 発行済株式総数 | 1,600,419株（2022年3月31日現在） → 1,608,919株（本新株予約権がすべて行使された場合）（0.53％） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行日前日終値1,051円から9.99％ディスカウントした946円。新株予約権1個あたりの払込金額925円は、終値1,051円、ボラティリティ49.35％、配当利回り0％、無リスク利子率-0.087％、行使価額946円、満期まで3年間、株価条件を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価額と同額。 |
| 行使価額 | 当初946円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。下限は非開示 |
| 行使期間 | 2022年9月2日から2025年9月1日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数85個。未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 合併等の組織再編について株主総会承認等がなされた場合、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、または新株予約権の放棄申出があった場合等に、会社は無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役 / 人数 2名 / 割当株数 4,000株、区分 当社従業員 / 人数 6名 / 割当株数 4,500株 |
| 企業行動規範上の手続 | 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。 |
| 業績への影響 | 役職員の業績拡大へのコミットメントを高め、業績向上および株式価値の向上に資するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。役職員の業績拡大へのコミットメントを高め、株価水準や業績向上を意識したインセンティブとして機能させ、業績拡大と企業価値の増大につなげるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。