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決算9941太洋物産商社・卸売

2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比29.5%増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、営業キャッシュ・フローはマイナスとなり、通期の営業利益予想は据え置かれたものの前期実績比で減益見込みとなっている。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年10月1日〜2022年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高10,065百万円前年比 +29.5%進捗 54.7%
営業利益132百万円進捗 109.1%
経常利益120百万円進捗 187.5%
純利益(親会社株主帰属)79百万円進捗 179.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益49.95円
期末の財政状態
総資産7,447百万円
うち純資産 190 百万円自己資本比率 2.5%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,142,623
投資+2,456
財務-245,619
純増減-1,385,786

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高498,945千円
セグメント別売上高食料部 4,546,772千円(前年比 -5.2%)、営業開拓部 4,538,416千円(前年比 +58.2%)、生活産業部 980,459千円
セグメント別利益食料部 172,586千円、営業開拓部 66,141千円、生活産業部 8,106千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,409百万円(前年比 +12.0%)
営業利益121百万円(前年比 -45.9%)
経常利益64百万円(前年比 -62.5%)
純利益44百万円(前年比 -61.0%)
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
業績の増減要因

新規商材等の成約、タイ産加工食品の荷渡しの前倒し、農産品の受け渡しの進展、中国のネット事業者向け商材の輸出販売における需要、輸入豚肉の新たな商材開拓などにより、取扱数量・売上高が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失23,396千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,396千円
減価償却費4,344千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,600,419株
期末自己株式数753株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年10月1日〜2022年3月31日
売上高10,065百万円(前年比 +29.5%)
営業利益132百万円
経常利益120百万円
親会社株主に帰属する当期純利益79百万円
1株当たり当期純利益49.95円
自己資本比率当期末 2.5 / 前期末 1.3
総資産7,447百万円
純資産190百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,142,623千円
投資活動によるキャッシュ・フロー2,456千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-245,619千円
現金及び現金同等物期末残高498,945千円
通期業績予想売上高 18,409百万円(前年比 +12.0%) / 営業利益 121百万円(前年比 -45.9%) / 経常利益 64百万円(前年比 -62.5%) / 純利益 44百万円(前年比 -61.0%)
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭(0.0%)
セグメント別売上高食料部 4,546,772千円(前年比 -5.2%)、営業開拓部 4,538,416千円(前年比 +58.2%)、生活産業部 980,459千円
セグメント別利益食料部 172,586千円、営業開拓部 66,141千円、生活産業部 8,106千円
減価償却費4,344千円
減損損失23,396千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 23,396千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数1,600,419株
期末自己株式数753株
業績の増減要因新規商材等の成約、タイ産加工食品の荷渡しの前倒し、農産品の受け渡しの進展、中国のネット事業者向け商材の輸出販売における需要、輸入豚肉の新たな商材開拓などにより、取扱数量・売上高が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規商材等の成約、荷渡しの前倒し、農産品の受け渡しの進展、中国のネット事業者向け輸出販売の需要、輸入豚肉の新たな商材開拓などにより、取扱数量・売上高が増加した。なお、牛肉では産地価格の高騰、タイ産加工食品では現地生産の稼働率低迷や船積遅延、鶏肉では利益の取りづらい環境などがあった。営業キャッシュ・フローについては、売上債権・棚卸資産の増加などが支出要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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