Komori
発生事実9941太洋物産商社・卸売

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

山内正隆氏が主要株主である筆頭株主となり、須田忠雄氏は保有割合が10.30%から9.12%に低下して主要株主ではなくなりました。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
189
個(須田忠雄氏の議決権数の減少)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

太洋物産株式会社、山内正隆氏、須田忠雄氏(共同保有者:株式会社ティーアール商事)

発生2022年3月23日
7日後
認知・通知受領2022年3月30日

(関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により確認)

1日後
この開示2022年3月31日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに8日かかっています。

議決権所有割合の異動

山内正隆氏10.00%→10.00%(0.00pt)
須田忠雄氏10.30%→9.12%(-1.18pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

山内正隆氏:1,600個(160,000株)、10.00%(2022年1月20日現在)。須田忠雄氏:1,648個(164,800株)、10.30%(2022年1月27日現在)

異動後の議決権所有割合

山内正隆氏:1,600個(160,000株)、10.00%(2022年3月23日現在)。須田忠雄氏:1,459個(145,900株)、9.12%(2022年3月23日現在)

業績予想への影響

今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。

関係する手続き

裁判所・当局

関東財務局(大量保有報告書の提出先)

今後の見通し

本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項であり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2022年3月23日
認知日・通知受領日2022年3月30日(関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により確認)
対象となる主体太洋物産株式会社、山内正隆氏、須田忠雄氏(共同保有者:株式会社ティーアール商事)
業績予想への影響今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
裁判所・当局関東財務局(大量保有報告書の提出先)
異動前の議決権所有割合山内正隆氏:1,600個(160,000株)、10.00%(2022年1月20日現在)。須田忠雄氏:1,648個(164,800株)、10.30%(2022年1月27日現在)
異動後の議決権所有割合山内正隆氏:1,600個(160,000株)、10.00%(2022年3月23日現在)。須田忠雄氏:1,459個(145,900株)、9.12%(2022年3月23日現在)
今後の見通し本件は大量保有報告書の変更報告書に基づく事項であり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
この書類が述べていない項目(16件)
対象拠点・対象製品原因業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

関東財務局に提出された大量保有報告書の変更報告書により、株主の異動を確認したため。保有株式が変動した具体的な理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ|太洋物産(9941)の適時開示 | Komori