読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37275
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,275株
当社普通株式37,275株（自己株式）
当社の取締役5名（社外取締役を除く）及び執行役員8名37,275株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,926円
発行価額の総額109,066,650円
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部解除する。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役5名（社外取締役を除く）及び執行役員8名、合計37,275株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,926円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年6月26日開催の第51回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の改定について承認。2026年6月24日の報酬諮問委員会及び2026年6月25日の取締役会で役員報酬を決議し、2026年7月14日の取締役会で処分を決議。
業績への影響
本自己株処分による2027年3月期の業績への影響は、本文中に記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,275株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,926円 |
| 発行価額の総額 | 109,066,650円 |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役5名（社外取締役を除く）及び執行役員8名 / 株数 37,275株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 非開示 → 非開示（該当なし（自己株式の処分）） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,926円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任・退職した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役5名（社外取締役を除く）及び執行役員8名、合計37,275株 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月26日開催の第51回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の改定について承認。2026年6月24日の報酬諮問委員会及び2026年6月25日の取締役会で役員報酬を決議し、2026年7月14日の取締役会で処分を決議。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による2027年3月期の業績への影響は、本文中に記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを強化し、株主とのより強い価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。