因幡電機産業（9934）・方針再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響405社が書いているテーマ・逆風245社・追い風13社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの405件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,101百万円減少、売上原価は14,774百万円減少、営業利益は327百万円減少、営業外収益は765百万円減少、営業外費用は1,045百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高、売上原価、営業利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,188百万円減少、売上原価は9,041百万円減少、営業利益は146百万円減少、営業外収益は505百万円減少、営業外費用は690百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計での売上高・営業利益等への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引、複数契約の結合、リベート・売上割引等の処理を変更し、売上高は43億52百万円、営業利益は1億40百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用予定を継続し、利益剰余金期首残高への影響は軽微との見込みを示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用する予定です。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。