自然災害・感染症等による事業停止と機会損失
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業停止と機会損失のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、いわゆる「４℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来）」、「２℃以下シナリオ（脱炭素が進む未来）」を用いて2030年までのシナリオ分析を行い、気候変動が当社事業へ与えるリスク・機会の主な要因を特定し、当社の対応方針を検討しました。」
従来の自然災害・感染症等を含む一般的なリスク記載に加え、4℃・2℃以下シナリオによる2030年までの気候変動リスク・機会分析と対応方針を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業停止と機会損失のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業停止と機会損失のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業停止と機会損失のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業停止と機会損失のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022気候変動をリスク要因に追加有価証券報告書
「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、気候変動、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症・テロ・戦争等に加え、気候変動を事業停止、機会損失、復旧費用につながるリスク要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・感染症等による事業停止と機会損失のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や建設工事や設備投資の先送りによる機会損失、設備の損壊による復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故災害、感染症、テロ・戦争等による事業活動停止、建設工事・設備投資の先送り、復旧費用を事業等のリスクとして新たに独立して記載している。新型コロナウイルス感染症による企業活動抑制は当年度に実際に生じている。