因幡電機産業（9934）・方針再定義
成長投資を自己資金で賄う財務方針
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自己資金中心の資金調達と成長投資時の借入・安全運用70社が書いているテーマ・逆風0社・追い風59社
因幡電機産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2026年３月期～2028年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。」
キャッシュ・アロケーションの対象期間を従来の2025年3月期～2027年3月期から2026年3月期～2028年3月期へ更新している。自己資金で成長投資を賄う基本方針は継続している。 - FY2024キャッシュ・アロケーションを追加有価証券報告書
「将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。」
自己資金で成長投資を賄う方針を継続しつつ、2025年3月期から2027年3月期を対象とするキャッシュ・アロケーションを新たに策定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。」
成長投資を自己資金で賄う財務方針を継続し、現金及び現金同等物730億15百万円、自己資本比率61.5％を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。」
将来の成長投資を自己資金で賄い、必要な資金需要に対応できる財務健全性を確保する方針を初めて独立して記載している。