大規模買付ルールと特別委員会による対応
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
- FY2021削除有価証券報告書
「当社は、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見などを適時かつ適切に開示し、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、会社法、金融商品取引法等の関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
従来記載されていた20％基準、評価期間、特別委員会、新株予約権等を含む詳細な大規模買付ルールの記載はなく、一般的な情報提供・意見開示・検討時間確保の方針にとどまっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、2014年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
株主総会の承認を得て再度継続された本プランを引き続き記載している。20％以上の買付け、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置、有効期間を2020年6月の定時株主総会終結時までとする枠組みも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（以下、「大規模買付行為」といいます。また、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者を、以下、併せて「大規模買付者等」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合が対象となります 本プランの有効期間は、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までといたします。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置等を定める本プランを継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（以下、「大規模買付行為」といいます。また、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者を、以下、併せて「大規模買付者等」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合が対象となります 本プランの有効期間は、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までといたします。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置等を定める本プランを継続している。有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までといたします。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、最長60日または90日の評価期間、最長30日の延長、特別委員会、対抗措置等を定める本プランを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、2014年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
株主総会の承認を得て再度継続された本プランを引き続き記載している。20％以上の買付け、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置、有効期間を2020年6月の定時株主総会終結時までとする枠組みも継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、2014年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
株主総会の承認を得て再度継続された本プランを引き続き記載している。20％以上の買付け、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置等の枠組みも継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、2014年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
株主総会の承認を得て再度継続された本プランを引き続き記載している。20％以上の買付け、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、対抗措置等の枠組みも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、平成26年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました」
株主総会の承認を得て再度継続された本プランを引き続き記載している。20％以上の買付け、情報提供、最長60日または90日の評価期間、最長30日の延長、特別委員会、対抗措置等の枠組みも継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、平成26年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
株主総会の承認を得て再度継続された本プランを引き続き記載している。20％以上の買付け、情報提供、最長60日または90日の評価期間、最長30日の延長、特別委員会、対抗措置等の枠組みも継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、平成26年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました」
大規模買付ルールを株主総会の承認を得て再度継続し、有効期間を平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。20％以上の買付け、評価期間、特別委員会、対抗措置等の枠組みも引き続き定めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、同年６月20日開催の第66期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、平成23年５月11日開催の取締役会において導入することを決議し同年６月17日開催の第63期定時株主総会における承認により導入された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、評価期間、特別委員会、対抗措置等を定める本プランを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、同年６月20日開催の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、平成23年５月11日開催の取締役会において導入することを決議し同年６月17日開催の第63期定時株主総会における承認により導入された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、評価期間、特別委員会、対抗措置等を定める本プランを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、同年６月20日開催の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、平成23年５月11日開催の取締役会において導入することを決議し同年６月17日開催の第63期定時株主総会における承認により導入された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。」
20％以上の買付けを対象に、情報提供、取締役会による最長60日または90日の評価期間、必要に応じた最長30日の延長、特別委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を定めている。本プランの有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。