因幡電機産業（9934）・施策後退
新型コロナウイルス感染症への感染防止対策とテレワーク対応
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革744社が書いているテーマ・逆風214社・追い風489社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの747件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 該当事項はありません。」
前年度に計上したサテライトオフィス賃借料等の新型コロナウイルス対策費用について、当第1四半期には該当事項がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での「三つの密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライトオフィスの賃借料等であります。なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。」
感染防止・テレワーク対応の一環で契約したサテライトオフィスを2020年10月31日付で解約し、対策費用233百万円を計上している。 - FY2021-Q3サテライトオフィス契約の解約有価証券報告書
「なお、当該契約は2020年10月31日をもって解約しております。」
テレワーク、サテライトオフィス勤務、感染防止対策は継続している一方、臨時に契約したサテライトオフィスは2020年10月31日付で解約された。新型コロナウイルス対策費用として233百万円の特別損失を計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言に基づく政府、自治体からの要請等を受け、職場での「三つの密（密閉、密集、密接）」を回避するための臨時対応として、新たに短期間の契約をしたサテライトオフィスの賃借料等であります。」
テレワーク、サテライトオフィス勤務、感染防止対策を継続するなか、短期間契約のサテライトオフィスを新たに開設した費用として新型コロナウイルス対策費用1億95百万円を特別損失に計上している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、４月に発出された政府の緊急事態宣言を受け、全国の各事業所でテレワーク及びサテライトオフィス勤務のほか感染防止対策を進めております。」
政府の緊急事態宣言を受け、全国の各事業所でテレワーク、サテライトオフィス勤務、その他の感染防止対策を進めていることを初めて具体的に記載している。