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決算9934因幡電機産業商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.3%増、営業利益が90.4%増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置き、海外子会社9社を新たに連結範囲に加えた。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高113,108百万円前年比 +29.3%進捗 25.9%
営業利益10,810百万円前年比 +90.4%進捗 32.9%
経常利益11,752百万円前年比 +77.5%進捗 34.2%
純利益(親会社株主帰属)8,115百万円前年比 +72.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益72円28銭
期末の財政状態
総資産319,392百万円
うち純資産 207,666 百万円自己資本比率 64.9%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電設資材事業 69,644百万円(前年比 +24.9%)、産業機器事業 12,621百万円(前年比 +40.1%)、自社製品事業 30,842百万円(前年比 +35.8%)
セグメント別利益電設資材事業 4,133百万円、産業機器事業 731百万円、自社製品事業 7,746百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高436,000百万円(前年比 +4.6%)
営業利益32,900百万円(前年比 +10.7%)
経常利益34,400百万円(前年比 +8.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益23,700百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想85円 → 85円(0.0%)
業績の増減要因

大都市圏の再開発、データセンター・工場など大型物件向け納入、企業の設備投資拡大、半導体関連需要、ルームエアコンの出荷増加、資材供給懸念を背景とした需要前倒し、安定供給の維持などにより、各事業の販売が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 9 / 社名 Inaba Denko America Inc.、PATLITE(U.S.A)Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD、派特莱電子(上海)有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.、PATLITE UK LTD / 除外 非開示
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、固定資産売却損 -
減価償却費510百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数113,659,600株
期末自己株式数1,332,548株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高113,108百万円(前年比 +29.3%)
営業利益10,810百万円(前年比 +90.4%)
経常利益11,752百万円(前年比 +77.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,115百万円(前年比 +72.2%)
1株当たり当期純利益72円28銭
自己資本比率当期末 64.9 / 前期末 62.9
総資産319,392百万円
純資産207,666百万円
通期業績予想売上高 436,000百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 32,900百万円(前年比 +10.7%) / 経常利益 34,400百万円(前年比 +8.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 23,700百万円(前年比 +1.2%)
年間配当予想85円 → 85円(0.0%)
セグメント別売上高電設資材事業 69,644百万円(前年比 +24.9%)、産業機器事業 12,621百万円(前年比 +40.1%)、自社製品事業 30,842百万円(前年比 +35.8%)
セグメント別利益電設資材事業 4,133百万円、産業機器事業 731百万円、自社製品事業 7,746百万円
減価償却費510百万円
減損損失該当事項はありません(報告セグメントごとの固定資産の減損損失)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、固定資産売却損 -
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 9 / 社名 Inaba Denko America Inc.、PATLITE(U.S.A)Corporation、PATLITE Europe GmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTE LTD、派特莱電子(上海)有限公司、PATLITE KOREA CO.,LTD.、PATLITE TAIWAN CO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.、PATLITE UK LTD / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数113,659,600株
期末自己株式数1,332,548株
業績の増減要因大都市圏の再開発、データセンター・工場など大型物件向け納入、企業の設備投資拡大、半導体関連需要、ルームエアコンの出荷増加、資材供給懸念を背景とした需要前倒し、安定供給の維持などにより、各事業の販売が増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大都市圏の再開発、企業の設備投資、空調機器の駆け込み需要、半導体関連需要などが堅調に推移したことに加え、中東情勢による資材供給懸念を背景に全セグメントで需要前倒しが強まり、安定供給の維持に努めたことが収益を大幅に押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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