読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか26,000株
当社普通株式 26,000株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名8,000株
執行役員 8名9,000株
役職のある使用人 18名9,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,900円
発行価額の総額
101,400,000円（処分総額）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計101,400,000円（対象取締役に対する報酬債権の総額上限は年額100百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2025年7月7日から対象取締役が当社の取締役を退任する日まで、譲渡制限付株式Ⅱ：2025年7月7日から対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで、譲渡制限付株式Ⅲ：2025年7月7日から2028年6月22日まで
譲渡制限の解除条件
株式Ⅰは最初に到来する定時株主総会の開催日まで取締役の地位に継続してあること、株式Ⅱは同日まで取締役または執行役員のいずれかの地位に継続してあること、株式Ⅲは2028年6月22日まで取締役・執行役員・使用人のいずれかの地位に継続してあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
各譲渡制限期間の開始後、所定の定時株主総会の前日までに退任した場合（株式Ⅲは譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合）、正当な理由がある場合を除き、当該株式を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編時にも未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・8,000株、執行役員8名・9,000株、役職のある使用人18名・9,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年7月7日
払込金額の算定根拠
2025年6月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,900円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月21日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。
業績への影響
本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は、記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 26,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,900円 |
| 発行価額の総額 | 101,400,000円（処分総額） |
| 払込期日 | 2025年7月7日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 8,000株、区分 執行役員 8名 / 株数 9,000株、区分 役職のある使用人 18名 / 株数 9,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,900円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2025年7月7日から対象取締役が当社の取締役を退任する日まで、譲渡制限付株式Ⅱ：2025年7月7日から対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで、譲渡制限付株式Ⅲ：2025年7月7日から2028年6月22日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 株式Ⅰは最初に到来する定時株主総会の開催日まで取締役の地位に継続してあること、株式Ⅱは同日まで取締役または執行役員のいずれかの地位に継続してあること、株式Ⅲは2028年6月22日まで取締役・執行役員・使用人のいずれかの地位に継続してあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 各譲渡制限期間の開始後、所定の定時株主総会の前日までに退任した場合（株式Ⅲは譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合）、正当な理由がある場合を除き、当該株式を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編時にも未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・8,000株、執行役員8名・9,000株、役職のある使用人18名・9,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計101,400,000円（対象取締役に対する報酬債権の総額上限は年額100百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月21日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額及び株式数の上限等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による2026年3月期の業績への影響は、記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。