読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
38200
株（最大値）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか38,200株
当社普通株式38,200株（最大値。実際の株式数は本持株会の加入者数に応じて確定する見込み）
因幡電機従業員持株会、38,200株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,817円
発行価額の総額145,809,400円(最大値)
発行済株式総数
0.07％（2025年4月30日現在の発行済株式総数56,829,800株に対して、最大値ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月7日～2028年6月22日
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退会の場合は、2025年4月から退会申請受付日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退会時等に解除されない株式について、会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
本持株会に加入する役職のある従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数は非開示。
割当予定先の保有方針
本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限解除まで譲渡制限付株式持分に対応する株式の引出しも制限される。
払込期日
2025年7月7日
払込金額の算定根拠
2025年5月14日の東京証券取引所における終値3,817円。1か月間（2025年4月15日～2025年5月14日）の終値単純平均3,733円に対する乖離率は2.25％、3か月間（2025年2月15日～2025年5月14日）の平均3,810円に対して0.18％、6か月間（2024年11月15日～2025年5月14日）の平均3,805円に対して0.32％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（監査等委員である取締役4名、うち社外取締役4名）が処分価額は特に有利な払込金額に該当しないとの意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式38,200株（最大値。実際の株式数は本持株会の加入者数に応じて確定する見込み） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,817円 |
| 発行価額の総額 | 145,809,400円（最大値） |
| 払込期日 | 2025年7月7日 |
| 割当予定先 | 因幡電機従業員持株会、38,200株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 本譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限解除まで譲渡制限付株式持分に対応する株式の引出しも制限される。 |
| 希薄化率 | 0.07％（2025年4月30日現在の発行済株式総数56,829,800株に対して、最大値ベース） |
| 発行済株式総数 | 56,829,800株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月14日の東京証券取引所における終値3,817円。1か月間（2025年4月15日～2025年5月14日）の終値単純平均3,733円に対する乖離率は2.25％、3か月間（2025年2月15日～2025年5月14日）の平均3,810円に対して0.18％、6か月間（2024年11月15日～2025年5月14日）の平均3,805円に対して0.32％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月7日～2028年6月22日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点で対象従業員の持分に応じた本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退会の場合は、2025年4月から退会申請受付日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、及び退会時等に解除されない株式について、会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本持株会に加入する役職のある従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（監査等委員である取締役4名、うち社外取締役4名）が処分価額は特に有利な払込金額に該当しないとの意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。