読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
143754000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,050株
当社普通株式 最大37,050株（実際の株式数は持株会の加入者数に応じて確定）
因幡電機従業員持株会：最大37,050株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,880円
調達する資金の額
払込金額の総額 最大143,754,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として支給する金銭債権。最大143,754,000円相当。
発行済株式総数
0.07％（最大37,050株を前提に、2024年6月30日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年10月1日～2027年6月24日
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったこと。期間満了時点で解除する。正当な事由による退会の場合は、2024年4月から退会申請受付日を含む月までの月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または退会・組織再編等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式について、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
本持株会に加入する役職のある従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。譲渡制限解除後は通常株式持分に振り替えられる。
払込期日
2024年10月1日
払込金額の算定根拠
2024年7月26日の東京証券取引所における終値3,880円。1か月間（2024年6月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,987円に対し-2.68％、3か月間（2024年4月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,847円に対し0.86％、6か月間（2024年1月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,678円に対し5.49％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額について適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大37,050株（実際の株式数は持株会の加入者数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,880円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 最大143,754,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年10月1日 |
| 割当予定先 | 因幡電機従業員持株会：最大37,050株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。譲渡制限解除後は通常株式持分に振り替えられる。 |
| 希薄化率 | 0.07％（最大37,050株を前提に、2024年6月30日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 56,419,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月26日の東京証券取引所における終値3,880円。1か月間（2024年6月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,987円に対し-2.68％、3か月間（2024年4月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,847円に対し0.86％、6か月間（2024年1月27日～2024年7月26日）の終値単純平均3,678円に対し5.49％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月1日～2027年6月24日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったこと。期間満了時点で解除する。正当な事由による退会の場合は、2024年4月から退会申請受付日を含む月までの月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、または退会・組織再編等の取扱いにより譲渡制限が解除されない株式について、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本持株会に加入する役職のある従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給する金銭債権。最大143,754,000円相当。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額について適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援するとともに、当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。