杉本商事（9932）・リスク再掲
本社集中の情報インフラによる事業継続リスクとバックアップ施設整備
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
データセンター災害による情報資産・サービス停止リスク40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。」
本社集中の情報インフラに対するリスクと、東京のバックアップ設備による低減を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。」
本社集中の情報インフラに対するリスクと、2020年9月に構築した東京のバックアップ設備による低減を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。」
本社集中の情報インフラに対するリスクと、2020年9月に構築した東京のバックアップ設備による低減を継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。」
本社集中の情報インフラに対する事業継続リスクについて、2020年9月に東京のバックアップ設備を構築したという具体的な対応完了を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外渡航禁止制限により主力顧客との往来ができない中で、ＷＥＢ通信などを積極的に取り入れて、積極的な情報交換に努めました」
本社集中の情報インフラおよび事業継続リスクに関する新たな記載はないが、海外渡航制限下でＷＥＢ通信を利用した業務継続の対応を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はあります。現在バックアップ施設を東京に構築中で近々完成予定ですので、その懸念も減少見込みであります。」
本社に集中する情報インフラの損害リスクと、その低減策として東京でバックアップ施設を構築中であることを初めて具体的に記載している。