ワークライフバランス・ダイバーシティと人的資本指標
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026人的資本指標の拡充と実績更新有価証券報告書
「総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。今年度においての女性採用比率は25.9％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。 全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。今年度においては全社員での平均15.2日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。 月間平均時間外労働時間の当連結会計年度の目標は月平均20時間以下、実績は月平均15.7時間であります。 今年度におきましては、年間18回の予定で18回実施しており指標を達成しております。」
女性採用比率、育児休業、有休取得に加え、時間外労働時間を新たな指標として開示した。女性採用比率は目標30％を下回った一方、有休取得は平均15.2日、時間外労働は月平均15.7時間、研修は予定18回に対し18回実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。今年度においての女性採用比率は35％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。今年度においては全社員での平均14日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。今年度におきましては、年間13回の予定で13回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。」
女性採用比率は目標30％に対し35％、育児休業希望者の取得率は100％、年休取得は平均14日、研修は予定13回に対し13回実施と、人的資本指標の実績を更新している。 - FY2024女性採用比率の低下と休暇・研修実績の更新有価証券報告書
「総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。今年度においての女性採用比率は25％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今も継続してまいります。 全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。今年度においては全社員での平均13日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。 年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。今年度におきましては、年間12回の予定で12回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。」
人的資本指標を更新し、女性採用比率は前年度の31％から25％へ低下して目標30％を下回った。一方、育児休業希望者の100％取得を継続し、年休取得は平均13日、研修は予定12回に対して12回実施した。 - FY2023初出有価証券報告書
「採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準 総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。今年度においては女性採用比率は31％を達成しており、今後も継続してまいります。 多様な働き方の提供 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今も継続してまいります。 休暇取得促進 全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。今年度においては全社員での平均12日取得を達成しており、今後も使用達成へむけて対応してまいります。」
人的資本に関して、女性採用比率、育児休業取得、年次有給休暇取得を測定指標として初めて体系的に開示している。女性採用比率31％、育児休業希望者の100％取得、年休平均12日という当年度実績を記載している。