新型コロナウイルス感染症による主要販売先と業績への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
北沢産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中109社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。」
新型コロナ感染症の直接的影響は収まったとする一方、生活様式の変化、コスト高、人手不足による主要取引先の厳しい環境は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。」
新型コロナ感染症の影響は収まったとする一方、生活様式の変化、コスト高、人手不足による主要取引先の厳しい環境は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。」
新型コロナ感染症の影響は収まったとする一方、生活様式の変化、コスト高、人手不足による主要取引先の厳しい環境は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナ感染症の影響は収まったものの、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい環境が続いております。」
新型コロナ感染症の影響は収まったと記載され、前期までの感染拡大や行動制限を中心とする表現からは弱まった。一方、生活様式の変化、コスト高、人手不足による厳しい環境は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及とともに客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には程遠い状況であります。」
ワクチン接種の普及に伴う客足回復を記載し、前期までの営業自粛・感染再拡大中心の表現からは影響の表現が弱まった。一方、消費者動向は慎重で完全回復には至っていない。quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルスの流行第８波が事実上到来したものの、行動制限は無く、全国旅行支援や水際対策の緩和措置があることから、客足は回復傾向が続いています。しかしながら、原材料価格の高騰、人件費の上昇等の影響から、引き続き厳しい経営環境となっております。」
第7波の急拡大や各種制限を中心とした前回の記載から、今回は行動制限がなく客足が回復傾向にあることが記載され、感染症影響の表現は一部弱まった。一方、第8波の到来懸念と厳しい経営環境は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月にに全面解除され少しずつ客足が回復しつつありましたが、新型コロナウイルスの第７波の急拡大に加え原材料価格等の上昇の影響から、引き続き厳しい経営環境となっております。」
各種措置の解除により客足回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス第7波の急拡大により主要取引先の厳しい環境が続いているとして、感染症リスクの影響を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染防止と経済活動の両立により、徐々に回復の兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等による原材料・エネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナ感染症に係る各種行動制限は緩和されたものの、各足の回復は鈍く、原材料費をはじめ人件費や物流費など様々なコストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。」
感染症に伴う行動制限の緩和や経済回復の兆しがある一方、主要取引先の客足回復は鈍く、コスト上昇と先行き不透明感が続くとして、感染症リスクの影響を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及とともに客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には程遠い状況であります。」
ワクチン接種の普及に伴う客足回復の兆しを記載する一方、消費者動向は慎重で、主要取引先の完全回復には至っていないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い景気の持ち直しが見られたものの、世界的な原材料価格の高騰に加え新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、10月の緊急事態宣言解除後から営業時間短縮等の各種制限が解除され、客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には至っていない状況であります。」
感染症の一時的な鎮静化や各種制限の解除により景気・客足の持ち直しが見られる一方、変異株の感染拡大が懸念され、主要取引先の完全回復にも至っていないとして、感染症リスクの継続を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウィルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により、依然として先行き不透明感が継続し、消費の低迷が長引く状況となりました。 また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、同感染症の影響が今後の経済活動を下振れさせる不安も払拭できない先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大、まん延防止等重点措置、度重なる緊急事態宣言による経済活動停滞と消費低迷の長期化を記載している。ワクチン接種が進む一方、経済活動への下振れ懸念は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウィルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により、依然として先行き不透明感が継続し、消費の低迷が長引く状況となっています。」
新型コロナウイルス感染拡大、まん延防止等重点措置、3度目の緊急事態宣言に伴う経済活動停滞と消費低迷の長期化を記載している。前期から感染症リスクの影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である外食産業および旅館・ホテル業界におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業自粛の要請、インバウンド需要の消滅などから業績の回復は遅々として進まず先行きが不透明な状況が続いております。」
営業自粛要請やインバウンド需要の消滅により主要取引先の回復が遅れ、感染症リスクの影響が継続・深刻化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、１１月以降に新型コロナウイルス感染症の拡大が加速したことにより、依然として予断を許さない状況にあります。 当社グループの主要取引先である飲食店および旅館・ホテル業界においては特にその影響を大きく受けており、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１００億４４百万円（前年同期比16.5％減）となりました。」
感染症の再拡大により主要取引先の厳しい状況が続き、当社グループの売上高も前年同期比16.5％減となった。前四半期から感染症リスクの影響が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により急速に悪化し非常に厳しい状況となりました。 当社グループの主要取引先である飲食店および旅館・ホテル業界においては特にその影響を大きく受けており、売上高が大幅に落ち込みました。６月以降外食需要の改善の兆候が見られるものの感染症の再拡大、消費者の生活様式の変容等により引き続き厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により主要取引先の売上高が大幅に落ち込み、外食需要に改善の兆候がある一方、感染症の再拡大や生活様式の変容により厳しい状況が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により急速に悪化し非常に厳しい状況で推移いたしました。 当社グループの主要取引先である飲食店および旅館・ホテル業界においては特にその影響を大きく受けており、売上が大幅に落ち込んででおります。 このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は３０億２１百万円（前年同期比19.7％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大が主要販売先の売上減少として実際に発生し、当社グループの売上高も前年同期比19.7％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第２波への懸念は払拭されておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、当社の主要販売先である外食産業及びデパート・スーパー業界の経営に影響が出る場合には、当社グループの業績にも重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要取引先である外食・中食産業におきましても、原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰、消費税増税の影響などに加え、新型コロナウイルス対策に起因する営業自粛の影響など、厳しい経営環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化が主要販売先と当社業績に重要な影響を及ぼす可能性を新たなリスクとして記載し、当年度には営業自粛の影響が生じたことも記載している。