監査役会・内部監査室・内部統制評価委員会による統治体制
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
- FY2024独立役員数を更新有価証券報告書
「社外役員につきましては、社外取締役３名、社外監査役２名うち独立役員５名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役3名、社外監査役2名の体制を継続しつつ、独立役員を5名と記載している。 - FY2023社外役員構成を更新有価証券報告書
「社外役員につきましては、社外取締役３名、社外監査役２名うち独立役員４名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役3名、社外監査役2名、独立役員4名とする社外役員構成を記載し、監査室・内部統制委員会を含む統治体制を説明している。 - FY2022独立役員数を更新有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役２名、社外監査役３名うち独立役員３名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには内部監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名の体制を継続しつつ、独立役員を3名と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役２名、社外監査役３名うち独立役員１名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには内部監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。」
監査役会、社外役員、内部監査室、内部統制委員会による統治体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役２名、社外監査役３名うち独立役員１名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには内部監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。」
監査役会、社外役員、内部監査室、内部統制委員会による統治体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社外役員につきましては、社外取締役２名、社外監査役３名うち独立役員１名で構成されており、社外役員に期待される専門的な知識・経験や客観的な立場による監督機能を担っており、さらには内部監査室及び内部統制委員会を設置することで、十分なガバナンス体制が構築されていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。」
監査役会、社外役員、内部監査室、内部統制委員会による統治体制を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、社長直属の監査室では、定期的に主に支店・営業所の業務執行状況について監査を実施しております。」
監査役会、社長直属の監査室、取締役会直轄の内部統制評価委員会による統治体制を継続している。内部監査室は専任1名で、年間監査計画に基づき監査を行っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、社長直属の監査室では、定期的に主に支店・営業所の業務執行状況について監査を実施しております。 当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は取締役会直轄下に内部統制評価委員会が行っており、内部統制評価委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。 当社の内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任１名で構成されております。監査役監査および会計監査人監査と連携をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。」
監査役会、社長直属の内部監査室、取締役会直轄の内部統制評価委員会による統治体制を継続している。内部監査室の専任者数、年間監査計画、監査役・会計監査人との連携も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関として会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、社長直属の監査室では、定期的に主に支店・営業所の業務執行状況について監査を実施しております。 当社は、内部統制システム全般の基本方針の決定並びに内部統制システムの構築についての指導・監督は取締役会直轄下に内部統制評価委員会が行っており、内部統制評価委員会には監査役がオブザーバーとして関与しております。」
監査役会、社長直属の監査室、取締役会直轄の内部統制評価委員会を統治・監督の仕組みとして説明している。