貸倒・有価証券減損・繰延税金資産の回収可能性に関する見積りリスク
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒損失、有価証券評価損、繰延税金資産の減額に関する会計見積りリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。」「株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。」「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒損失、有価証券評価損、繰延税金資産の減額に関する会計見積りリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒損失、有価証券評価損、繰延税金資産の減額に関する会計見積りリスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒損失、有価証券評価損、繰延税金資産の減額に関する会計見積りリスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒損失、有価証券評価損、繰延税金資産の減額に関する会計見積りリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
貸倒損失、有価証券評価損、繰延税金資産の減額に関する会計見積りリスクを引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。 その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
会計見積りの重要な項目として、顧客の支払能力低下による貸倒損失、有価証券の市場悪化による評価損、課税所得見積りの減少による繰延税金資産の減額可能性を記載している。