大規模買付ルールと独立委員会による買収対応
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、従来より財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「旧プラン」といいます。）を定めておりましたが、旧プランが有効期限の満了を迎えることを受けて、2025年６月27日開催の定時株主総会において、承認可決された本プランは以下の通りであります（以下更新後の基本方針を「本プラン」といいます。）。」
旧プランの有効期限満了を受け、2025年6月27日の定時株主総会で本プランが承認されたことを記載している。議決権割合20％以上、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みも継続している。 - 2026-05-18再掲ガバナンス
「本総会においてお諮りする予定の取締役 9 名（9 名中 3 名が社外取締役）は、その人選および規模において、上記の当社の方針に則った会社運営を実現するうえで最適な体制であるものと思料します。」
取締役9名、うち社外取締役3名とする体制を、会社方針に適合する体制として説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」「当社取締役会は、必要情報の提供完了後、60日間又は90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とします。また、当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとします。」
議決権割合20％以上、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という大規模買付ルールを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
2022年の基本方針更新に伴い、議決権割合20％以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを更新後も維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を基準とする大規模買付ルールを継続している。必要情報の提供後の60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問も記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしました。特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為を適用対象とし、必要な情報の提供後、60日間又は90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とします。また、独立委員会を設置し、当社取締役会は判断にあたり必ず独立委員会に諮問することとします。」
大規模買付ルールが定時株主総会の承認に基づき更新され、議決権割合20％以上、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20％以上を基準とする買収対応ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、当社取締役会は、必要情報の提供完了後、60日間又は90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とします。また、当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというもので、当社取締役会は、必要情報の提供完了後、60日間又は90日間を取締役会評価期間とします。また、当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルールを継続している。必要情報の提供後の60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問、株主総会承認に基づく更新も記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の保護および株主の皆様に大規模な買付けに応じるか否かを適切に判断して頂く時間を確保することを目的として、大規模な買付けに関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株式等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、以下、当該買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。」
議決権割合20%以上を基準とする大規模買付ルール、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問という枠組みを継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、本プランを更新いたしました。特定株主グループの議決権割合を20%以上とする当社株式等の買付行為を適用対象とし、必要な情報の提供後、60日間又は90日間を取締役会評価期間とします。また、独立委員会を設置し、当社取締役会は判断にあたり必ず独立委員会に諮問することとします。」
大規模買付ルールの基本枠組みを再掲するとともに、平成28年6月29日の定時株主総会承認に基づく本プランの更新を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランにおいて旧プランから変更した主な項目は、本プランを適用する大規模買付行為の基準となる特定株主グループの議決権割合を、25％から20％に変更したことであり、本プランの内容は以下のとおりであります。 当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とします。 当社取締役会は上記の判断を行うにあたりかかる独立委員会に必ず諮問することとし、独立委員会は諮問を受けた事項について当社取締役会に対して勧告することとします。」
買付適用基準を議決権25％以上から20％以上へ変更し、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、独立委員会への諮問を組み合わせた対応ルールを示している。