税効果・収益認識に関する新会計基準の適用準備
FY2018に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに77社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度まで2025年3月期の期首から適用予定としていた法人税等に関する新会計基準を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年３月期の期首から適用します。」
税金費用等に関する新会計基準を2025年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示を継続している。 - FY2023未適用会計基準の適用予定を更新有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を2025年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準の適用後の開示を継続するとともに、税金費用等に関する新会計基準を2025年3月期の期首から適用する予定を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準の適用後の収益分解情報の開示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを引き続き開示している。当第3四半期連結累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを引き続き開示している。当第2四半期連結累計期間の財務諸表への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
これまで2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準について、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用準備として記載していた税効果会計関連基準について、平成30年4月1日開始の第1四半期から実際に適用し、表示区分も変更している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用いたします。 「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用いたします。」
税効果会計関連基準を平成31年3月期、収益認識関連基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を示している。影響額はいずれも現時点で評価中としている。