新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023削除有価証券報告書前期まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を前提とする会計上の見積りに関する明示的な追加情報は、本有価証券報告書では確認できない。
- FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の影響拡大や収束時期等を予測することは困難であることから、不確実性が高い状況にあると考えております。一方で、ワクチン接種が予定通り進むことにより、2023年3月期においては当該影響が残るものの、緩やかな回復基調に向かうと仮定しており、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期にも残るとの仮定に更新され、影響の残存時期が前年度の2022年3月期から延長されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「一方で、ワクチン接種が予定通り進むことにより、2022年3月期においては当該影響が残るものの、緩やかな回復基調に向かうと仮定しており、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。」
前期の2021年3月期中の正常化を前提とした見積りから、2022年3月期にも影響が残るものの、ワクチン接種により緩やかに回復するとの仮定へ変更している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言解除後も売上高の減少が発生するものの、７月以降、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置き、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期を仮定し、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損会計に関する見積りを行っている。