新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの反映と不確実性
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「③ 繰延税金資産の回収可能性」
前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに関する個別の仮定・不確実性は、当 filing では記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、ワクチンの接種が進んだこともあり、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による翌年度以降における影響は限定的であると仮定して、棚卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っています。」
感染症影響を会計上の見積りに反映しつつ、ワクチン接種の進展を踏まえ、翌年度以降の影響は限定的との仮定に変更している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響を会計上の見積りに反映する仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定を会計上の見積りに反映しつつ、翌四半期以降の財政状態・経営成績への影響には不確実性があるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定を会計上の見積りに反映しつつ、第3四半期以降の財政状態・経営成績への影響には不確実性があるとの説明を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が一定期間続くとの仮定を繰延税金資産の回収可能性等の見積りに反映する一方、今後の財政状態・経営成績への影響には不確実性があると記載している。