平和紙業（9929）・方針再掲
友好的な取引継続を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に沿っているかを基に総合的に精査した結果、2024年度におきましては、全ての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。」
2024年度も全保有株式を妥当性があるとして継続保有した。非上場6銘柄、上場33銘柄で、上場株式は7銘柄で株式数が増加した。 - FY2024全保有株式の継続保有・7銘柄増加有価証券報告書
「2023年度におきましては、全ての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。」
2023年度は全保有株式について妥当性があるとして継続保有した。非上場6銘柄、上場33銘柄で、上場株式では取引関係強化や持株会取得により7銘柄で株式数が増加した。 - FY2022保有株式の縮減継続有価証券報告書
「また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。」
取引関係等を踏まえ大半の保有株式は継続保有とした一方、妥当性が認められない株式は縮減する方針を継続している。非上場6銘柄、上場33銘柄を保有している。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。」
政策保有株式について、保有意義の希薄な銘柄を処分・縮減する方針を明示し、6銘柄を純投資目的へ変更した。純投資目的以外の保有は前年度の46銘柄から40銘柄となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年度におきましては、すべての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。」
取引関係の構築・維持・強化や中長期的な企業価値向上を基準に保有の合理性を検証し、保有株式46銘柄を継続保有すると判断した。 - FY2018保有銘柄数が減少有価証券報告書
「46銘柄 2,120,916千円」
政策保有株式は前年度の47銘柄から46銘柄となった。保有目的は引き続き「友好的な取引を継続するため」としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「47銘柄 2,027,527千円」
政策保有株式は47銘柄で、貸借対照表計上額の合計は2,027,527千円となった。保有目的は引き続き「友好的な取引を継続するため」としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 47銘柄 1,743,332千円」
特定投資株式を47銘柄保有し、各銘柄の保有目的を「友好的な取引を継続するため」としている。