平和紙業（9929）・施策再掲
不動産賃貸収入・費用の表示方法とセグメント区分の変更
FY2021-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業本業化に伴う賃貸収入・費用の表示区分変更24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、第１四半期連結会計期間より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。」
不動産賃貸業の主要事業化に伴う表示方法の変更を継続して開示し、倉庫業者からの受取賃貸料については賃借費用との純額表示も行っている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。」
不動産賃貸業を主要事業として表示するため、賃貸収入・費用の計上区分を変更し、前年同期の財務諸表も組み替えた。